政策の一部を再度訴えます

市民とともにまちづくりを進めます

説明会ではなく、膝を交えた座談会を開催し、市民の皆様の意見を聞く機会を多く持ちます。

大事な問題は、市民とともに判断する市民投票制度を作ります。

行財政の健全化を図ります

健全財政運営に関する条例を作り、市の財政状況を公表します

維持費が高くなる7階建ての市役所新庁舎建設を見直します。

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市の財政状況について

ある団体の「ニュース」の中で陸前高田市の財政状況は現在も将来も健全であると書いています。そして次のように実質公債費率を減らしてきたと主張しています。実質公債比率とは地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で示したものです。詳しくはこちらから。

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最近の8年間は市独自事業がなかったので、借金は増えませんでした。これは市が借金を減らす努力した結果、減った訳ではありません。国から借金を返す財源をもらっていたからです。勿論、財源と言っても元々は全国民の税金です。これは地方交付税というものがなせるワザです。 実は市独自の事業を何もしないから、何もしてこなかったからこそ借金が減ってきたのです。

次の画像は福田利喜議員からの提供資料です。議会に提案されているものです。

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平成35年に「17.0以下」とあります。これは借金を現状の13.7%から17.0%まで増やす計画をしているということを意味しています。これから市独自の事業を展開するという意味でしょうか?それとも、人口減少、税収減少なので分母の財政規模が小さくなるため、相対的に借金の比率が高くなるという意味でしょうか?何れにしても将来借金が0になる事はありません。将来の借金負担比率が0というのは市の独自事業を、これから何もしないという意味になります。

紺野よしおは将来の借金を0にするとは言いません。借金は減っているからよいのではなく、きちんと管理・運用することが大切です。企業誘致専門職員を採用し、積極的に企業・工場誘致を展開し、孫・子が働ける場所をつくります。政策項目についてはこちらをご覧ください。

街頭演説1/28

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今日の街頭演説場所のひとつは市役所近くのコンビニ裏でした。

紺野よしおの演説で、まず聞いてほしいのは、震災の犠牲者への哀悼の気持ちです。そして元公務員として、最期まで職務を遂行した市職員への哀悼の意です。

次に、復興事業の市への貢献です。防潮堤・道路・橋・区画整理・公共施設等のインフラ復旧整備に大きな貢献をしてきたという事です。そして、国の莫大な復興資金投入によって閑散としていた市の経済が一時的に活性化し、今は、一息ついている状態であるという事です。復興財源を活用して、これまで実現できなかった福祉など、様々な行政サービスが国の力を借りて行われているという事実です。その事実から目をそらさないでほしいと思います。

そして、この復旧・復興事業があと2年余りで終了するので、本当の陸前高田市の実力で行政を運営しなければならない時代がもうすぐ来るという事です。紺野よしおが掲げる課題はまさに復興事業終了後、このまちで、市民が豊かさを感じ、安心して暮らしていけるのか、という事です。

政策の一部を変更しました

教育に関する政策のうち、「中高一貫教育の推進」という項目がありましたが、真意が伝わっていないようなので、表現を改めました。

Top Page policy-政策

よろしくお願いいたします。

もっと具体的に知りたいという方のために政策をpdfファイルにしてダウンロード出来るようにすることも考えています。