市の財政状況について

ある団体の「ニュース」の中で陸前高田市の財政状況は現在も将来も健全であると書いています。そして次のように実質公債費率を減らしてきたと主張しています。実質公債比率とは地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で示したものです。詳しくはこちらから。

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最近の8年間は市独自事業がなかったので、借金は増えませんでした。これは市が借金を減らす努力した結果、減った訳ではありません。国から借金を返す財源をもらっていたからです。勿論、財源と言っても元々は全国民の税金です。これは地方交付税というものがなせるワザです。 実は市独自の事業を何もしないから、何もしてこなかったからこそ借金が減ってきたのです。

次の画像は福田利喜議員からの提供資料です。議会に提案されているものです。

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平成35年に「17.0以下」とあります。これは借金を現状の13.7%から17.0%まで増やす計画をしているということを意味しています。これから市独自の事業を展開するという意味でしょうか?それとも、人口減少、税収減少なので分母の財政規模が小さくなるため、相対的に借金の比率が高くなるという意味でしょうか?何れにしても将来借金が0になる事はありません。将来の借金負担比率が0というのは市の独自事業を、これから何もしないという意味になります。

紺野よしおは将来の借金を0にするとは言いません。借金は減っているからよいのではなく、きちんと管理・運用することが大切です。企業誘致専門職員を採用し、積極的に企業・工場誘致を展開し、孫・子が働ける場所をつくります。政策項目についてはこちらをご覧ください。